LINEの情報が中国企業にて閲覧可能状態にあった報道がありましたが、これを受けて内閣官房・個人情報保護委員会・金融庁・総務省の連名で政府機関・地方公共団体でのLINE利用に関するガイドラインが公表されました。 政府機関・地方公共団体でのLINE利用の状…