中小企業経営者様のIT経営相談室

中小企業経営者様に役立つITや経営に関わる情報を発信していきます

中小企業経営お役立ち情報

焼肉店はコロナでも繁盛している?

先日ある方から焼肉店を開業したいというご相談をいただきました。 私はITコンサルタントですが、中小企業診断士でもありますので、このようなご相談もお受けしています。 その方はアルバイトで飲食店経験があるものの、焼肉店での業務経験はなく、とにかく…

ユニ・チャームの稼ぐ力を創造したOODAループとは?

生活用品のユニ・チャームは、2019年から”OODAループ”という意思決定モデルを採用し、稼ぐ力を向上させています。 ”OODAループ”とは何でしょうか? ”OODAループ”について話す前に代表的な意思決定モデル”PDCA”を見てみましょう。 PDCAサイクル PDCAは、Plan…

7000人中3000人が陽性で工場停止の危機、ゴム手袋世界最大手

@ロイター ゴム手袋製造の世界最大手トップ・グローブ(マレーシア)がコロナクラスターで操業の一時停止の危機に直面しています。 同社の既に検査を終えた7000人の社員のうち、3000人が陽性判定だったそうです。 工場や建設現場など、在宅勤務の難しい状況…

令和2年度中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務が開始されました。無料で400社まで!

令和2年度中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務が2020年10月より開始されました。 「情報セキュリティマネジメント指導業務」とは、セキュリティの専門家が中小企業を訪問し、セキュリティリスクの診断、情報セキュリティマネジメントに必要な基…

テレワーク・非対面型サービスを始めるなら、持続化補助金を申請しましょう

コロナ対策のために、以下の取り組みをお考えなら、持続化補助金を申請してみましょう。次回の締め切りは8/7(金)です。 補助対象となる施策は、以下の3つです。補助対象となる経費の6分の1以上が以下いずれかに該当することが条件になります。 ・サプライ…

パワハラ防止法が施行されています

パワハラ防止法が2020年6月1日から大企業を対象に施行されています。 中小企業は2022年4月1日から義務化され、それまでは努力義務の扱いですが、2022年を待つまでもなく、パワハラを防止する対策は必要です。

改正個人情報保護法が公布されました

改正個人情報保護法が2020年6月5日に成立、12日に公布されました。2年以内に施行されることになります。 今回の改正では、リクルートキャリアによる内定辞退率の外部提供の問題を受け、規制を強化する面が強くなっています。 改正のポイントとしては、 個人…

これは中小企業のノウハウを大企業から守るための契約書です!

@経済産業省 中小企業と大企業との間で協業を機会に知的財産(以下、「知財」)や技術に関するトラブルはよくあります。 例えば、協業後に大企業が中小企業の持っていたノウハウや技術を利用して、自社のサービスとして売り出してしまうケースなどがこれに…

SDGsとは?

最近このバッジを付けている方を仕事の場でもよくお見掛けします。 SDGs お尋ねしてみると、「うちの会社ではSDGsに取り組んでいますので、皆このバッジをしています。これ目立ちますよね」とお話いただきました。 SDGs(エス・ディー・ジーズ)、ご存知で…

発注者の不当な値引き行為や費用負担は下請法で対抗しましょう!

スーパーマーケットを展開する株式会社コモディイイダが、PB商品製造委託を発注した下請け14社に対し、支払代金から不当な減額をしたとして、公正取引委員会より再発防止勧告を受けました。 同社は既に全額を下請け業者に支払い、公正取引委員会の勧告を真摯…

働き方改革関連法の残業上限は守れていますか?

働き方改革関連法による残業時間の上限規制が規定されました。大企業は2019年4月から、中小企業でも今年の4月から既に適用されています。 改正前は36協定により実質的に上限無く時間外労働を行わせることが可能となっていました。今回の改正では、罰則付き(…

コロナの資金繰りで利用できるセーフティネット保証・危機関連保証

経済産業省では、中小事業者・個人事業主の資金繰り支援のため、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証を発動しています。 まずセーフティネット保証4号とは、突発的な災害(台風・地震などの自然災害)により資金繰りに困難をきたした中小事業者、同5…

事業継続力強化計画認定制度を活用してみましょう

中小企業庁HPより コロナ騒動であらためてBCP(事業継続計画)を考えてみたという企業も多いことかと思います。 中小企業強靱化法には防災・減災に取り組む中小企業を支援するため、「事業継続力強化計画」として国が認定する制度があります。 この認定企業…

競合と差別化できる業務改善の方法とは?

ある製造メーカーは3つの問題を抱えていました。 ・製品の品質が競合より劣る ・コストが高い ・営業スタッフの技術知識が乏しく、営業力が弱い 品質が悪く、高コストでは製造メーカーとしては、最悪です。 いくら品質を改善しても、営業スタッフがそれをう…

コロナで事業を撤退するなら、こんなうまい方法もあります

コロナによる営業自粛が続き、事業の撤退を決意しなければならない方におススメの方法があります。 それは、 『事業のM&A仲介マーケットプレイスを利用する方法』です。 です。 M&A仲介マーケットプレイスとは、インターネット上で事業の買い手を募るサービ…

中小企業振興公社を活用した新製品開発のススメ

コロナで営業活動も自粛が続いておりますが、こんな時こそ自粛明けに向けた新製品開発のチャンスでもあります。 新製品開発に技術的な支援が必要なときは、中小企業振興公社を活用してみてはどうでしょうか?財団法人全国中小企業振興機関協会の都道府県にあ…

日本政策金融公庫からお金を借りるときのチェックポイント②

日本政策金融公庫から聞いた審査ポイントをまとめました。 前回、経営者や製品・サービス力に関するポイントを「日本政策金融公庫からお金を借りるときのチェックポイント①」にまとめましたが、今回は財務面でのポイントです。融資を申し込む際には、以下の…

日本政策金融公庫からお金を借りるときのチェックポイント①

日本政策金融公庫から聞いた審査ポイントをまとめました。融資の上では、文書上のチェックもさることながら、まずは経営者の人間性が問われます。融資を申し込む際には、以下の点に留意してください。

事業継続のチェックポイント

コロナによる経営相談窓口が予約を入れるのも難しい状況のようです。 お近くの商工会議所相談窓口などの利用も考えてみましょう。 (1)以下のような兆候がないかチェックしてみましょう。 【貸借対照表より】 ①売掛金について、主要得意先からの入金が滞る…

コロナで資金繰りがお困りの場合は各都道府県支援策や中小企業相談窓口を活用することも考えてみましょう

コロナウィルスによる”自粛”の延長が政府より発表されました。資金繰りが厳しい状況にある場合、早めに公的な支援策や相談窓口をうまく活用しましょう。 それでは、コロナに関する各都道府県支援策や中小企業相談窓口の情報をお知らせします。 ・新型コロナ…

改正民法がいよいよ4月1日施行

明治時代に制定された民法が120年の時を経て改正、いよいよ令和2年4月1日から施行されることになります。中小企業がIT経営を推進する上でもポイントとなる点をまとめてみました。 (1)保証人の極度額を定めない場合は無効 改正民法465条の2(個人根保…