ＳＮＳをＡＩで解析し、容疑者組織の相関図を作成する方針を警察庁は明らかにしました。
Facebookの友達、ツイッターのフォロワーのコメントなどを辿り、相関図を作成するようです。
容疑者が掴まれば、その容疑者を誘い入れた勧誘役、そしてその勧誘役を束ねる指示役を捕まえられるわけです。
刑事ドラマでも容疑者同士の接点が見つかり、ＡとＢがつながった！などと捜査員が言うシーンがありますが、これがＡＩでできれば、犯罪の早期解決にもつながり、テクノロジーの社会的利用と言えます。
一方で、犯罪に関係しない多くの人のプライバシー保護という問題もありますので、この点はルール作りや法整備が期待されます。
ただし、SNSはプラットフォームですので、公共の場とも言えます。
例えば、街中で写真を撮影して、そこで偶々写ってしまった人がいてもその人の肖像権は免責扱いになるという考え方があります。
これは街中で姿を現すという行為が肖像権を放棄しているとみなされるからです。
私たちがSNSを利用する場合でもこれと同じような認識を持ち、インターネットに載せ上げたものは、どこでどう利用されるかわからないという意識も必要です。
私もFacebookやツイッターなどを利用しますが、ほとんど毎日のようによくわからない素性の人からアプローチがあります。
怪しいケースは、
- 顔をはっきり見せない
- 名前をアルファベット表記している
- まったく接点のない外国人
などです。
顔をはっきり見せていても全然別人の写真をダウンロードしている場合もありますので、Googleの画像検索などで確認してみましょう。
容疑者組織はSNS上で使うプロフィールもこのようなものだと思いますので、どこまで特定できるかは、これからですが、金銭面だけにつられて闇バイトに応募してしまい、犯罪に巻き込まれる人を防止するためにも、SNSというインフラに踏み込むことは意義があることだと思います。
