前回の投稿記事にて、クラウドサービスの定義や分類についてお話しました。 今回はクラウドサービスがどのようなコンピュータ資源から構成され、その構成によってクラウドサービスがどのような形態で提供されているかについてお話ししたいと思います。 クラ…

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」は、2018年に政府が公表したクラウドサービスに関する指針です。 この基本方針では、”クラウド・バイ・デフォルト原則”という言葉が使われています。 この”クラウド・バイ・デフォルト原則…

日経BP総合研究所イノベーションICTラボが実施した新型コロナ対策テレワーク実態調査（業種別に見たテレワーク利用状況）によると最もテレワーク利用状況の低い業界は建設業であったようです。 建設業はハコモノを扱う以上、ある程度仕方がないところもある…

オープンデータの活用として、以前の投稿でRESASの紹介をしましたが、その姉妹サイトのV-RESASを今回はご紹介します。 V-RESASは新型コロナウイルスが、地域経済に与える影響を把握し、地域再活性化施策の検討におけるデータの活用を目的とした見える化を行…

多くのフェイクニュース（偽情報）が出回る中、すぐに情報に飛びつくのではなく、情報の真偽を見極めて行動を起こしたいものです。 ですが、情報の真偽を見極めるのは、かなりの労力が要りますし、調べたけれども結局よく分からなかったという経験をお持ちの…

消費者庁の公表した「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ報告書 」によると以下のようなAIに関するトラブルが予想されるとのことです。 想定される利活用 想定されるリスク 人の在・不在、居場所に応じたエアコンの運転や温度・…

コロナ対策のために、以下の取り組みをお考えなら、持続化補助金を申請してみましょう。次回の締め切りは8/7（金）です。 補助対象となる施策は、以下の3つです。補助対象となる経費の6分の1以上が以下いずれかに該当することが条件になります。 ・サプライ…

パワハラ防止法が2020年6月1日から大企業を対象に施行されています。 中小企業は2022年4月1日から義務化され、それまでは努力義務の扱いですが、2022年を待つまでもなく、パワハラを防止する対策は必要です。

コロナ騒動で移動が制限される中、電子契約への注目が集まっています。 ですが、電子契約のハードルが高く感じられ、結局契約書にハンコを押す習慣から抜けきれないのが現状かと思います。 電子契約は契約者本人を証明する電子署名をすることで成立しますが…

ツイッターはハッカーにより大統領候補バイデン氏をはじめ、130件のアカウントが攻撃を受け、このうち45件のパスワードがリセットされて詐欺に悪用されたことを発表しました。 ツイッターから機密情報を漏洩させたのは、”ソーシャルエンジニアリング”と呼ば…

コロナ騒動の影響で、あらためて自社のBCP（事業継続計画）を見直した中小企業も多かったことと思います。 仕入先の分散、在宅勤務の手順などBCPで検討すべきことも多いと思いますが、サイバー攻撃を受けた際の対応、セキュリティ対策についても是非BCPに含…

改正個人情報保護法が2020年6月5日に成立、12日に公布されました。2年以内に施行されることになります。 今回の改正では、リクルートキャリアによる内定辞退率の外部提供の問題を受け、規制を強化する面が強くなっています。 改正のポイントとしては、 個人…

新種のコンピュータウィルス「LODEINFO（ロードインフォ）」が国内の公共機関、メディア系企業を中心にサイバー攻撃を仕掛けています。 手口はメールの添付ファイルを開封させることにより、パソコンにウィルスを感染させるものです。 メールの件名は、コロ…

＠経済産業省 中小企業と大企業との間で協業を機会に知的財産（以下、「知財」）や技術に関するトラブルはよくあります。 例えば、協業後に大企業が中小企業の持っていたノウハウや技術を利用して、自社のサービスとして売り出してしまうケースなどがこれに…

＠IPA コロナ対策を装ったインターネットバンクへのサイバー攻撃が増加しています。 海外ではWHO（世界保健機関）を装ったメールが飛び交っており、日本でも保健所を騙るメールによって不正なサイトへ誘導したり、ウィルスに感染させる手法が使われています…