中小企業経営者様のIT経営相談室

中小企業経営者様に役立つITや経営に関わる情報を発信していきます

2020-08-01から1ヶ月間の記事一覧

セキュリティを確保する二要素認証とは?

前回の投稿でセキュリティ確保のために二要素認証を導入することをお薦めしました。 では、この二要素認証とは何でしょうか? 文字通り2種類の認証方法を組み合わせて利用者を認証することになります。 通常、何らかのシステムにログインする場合、IDとパス…

テレワークのVPN認証情報はなぜ盗まれたか?

NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)の調査によると世界900社超のVPN情報が犯罪サイト上で取引され、そのうち38社は日本の企業だそうです。 米パルスセキュア社のVPNサービスを使用していた企業が不正アクセスを受け、情報流出に至ったようです。 パル…

【Excelで生産性UP(10)】5年で売上を2倍にしたい。では1年では何%アップすればよいか?

5年間で売上を2倍にするという経営計画を立てたとします。 では、この目標を達成するためには毎年1年間では何%の売上アップを目標にしたらよいでしょうか? 毎年の売上アップ率をSとすると 今年度の売上 × S × S × S × S × S = 今年度の売上の2倍 となるS…

経営者が知っておくべきクラウドサービスの知識⑤

クラウドサービスをいよいよ導入することになったら、社内のクラウド管理者を任命します。 クラウド管理者といっても、必ずしもITの専門家でないケースも多いと思います。 そこで、クラウド管理者については最低限以下の3点については、実施するようにします…

経営者が知っておくべきクラウドサービスの知識④

前回の記事では、クラウドサービスのメリットについてお話しました。 もちろんクラウドサービスはいいことばかりではなく、事前に確認・検討しておかなければならない点もあります。 今回は、クラウドサービスをいざ自社に導入する場合に気をつけるべきいく…

経営者が知っておくべきクラウドサービスの知識③

クラウドサービスを導入するメリットを自社でシステムを構築する場合と比較して考えてみたいと思います。 一般的にクラウドサービス導入のメリットとしては、導入までの時間の早さ・コストの削減・運用の容易さが挙げられます。 これを自社システムを構築す…

経営者が知っておくべきクラウドサービスの知識②

前回の投稿記事にて、クラウドサービスの定義や分類についてお話しました。 今回はクラウドサービスがどのようなコンピュータ資源から構成され、その構成によってクラウドサービスがどのような形態で提供されているかについてお話ししたいと思います。 クラ…

経営者が知っておくべきクラウドサービスの知識①

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」は、2018年に政府が公表したクラウドサービスに関する指針です。 この基本方針では、”クラウド・バイ・デフォルト原則”という言葉が使われています。 この”クラウド・バイ・デフォルト原則…

一人親方はもっとSNSで営業ができるはず

日経BP総合研究所イノベーションICTラボが実施した新型コロナ対策テレワーク実態調査(業種別に見たテレワーク利用状況)によると最もテレワーク利用状況の低い業界は建設業であったようです。 建設業はハコモノを扱う以上、ある程度仕方がないところもある…

コロナの経済影響を可視化するV-RESAS

オープンデータの活用として、以前の投稿でRESASの紹介をしましたが、その姉妹サイトのV-RESASを今回はご紹介します。 V-RESASは新型コロナウイルスが、地域経済に与える影響を把握し、地域再活性化施策の検討におけるデータの活用を目的とした見える化を行…

誤った情報に惑わされないためには?

多くのフェイクニュース(偽情報)が出回る中、すぐに情報に飛びつくのではなく、情報の真偽を見極めて行動を起こしたいものです。 ですが、情報の真偽を見極めるのは、かなりの労力が要りますし、調べたけれども結局よく分からなかったという経験をお持ちの…

AIを使いこなすには? 過度な期待は禁物

消費者庁の公表した「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ報告書 」によると以下のようなAIに関するトラブルが予想されるとのことです。 想定される利活用 想定されるリスク 人の在・不在、居場所に応じたエアコンの運転や温度・…

テレワーク・非対面型サービスを始めるなら、持続化補助金を申請しましょう

コロナ対策のために、以下の取り組みをお考えなら、持続化補助金を申請してみましょう。次回の締め切りは8/7(金)です。 補助対象となる施策は、以下の3つです。補助対象となる経費の6分の1以上が以下いずれかに該当することが条件になります。 ・サプライ…

パワハラ防止法が施行されています

パワハラ防止法が2020年6月1日から大企業を対象に施行されています。 中小企業は2022年4月1日から義務化され、それまでは努力義務の扱いですが、2022年を待つまでもなく、パワハラを防止する対策は必要です。