「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」は、2018年に政府が公表したクラウドサービスに関する指針です。 この基本方針では、”クラウド・バイ・デフォルト原則”という言葉が使われています。 この”クラウド・バイ・デフォルト原則…

日経BP総合研究所イノベーションICTラボが実施した新型コロナ対策テレワーク実態調査（業種別に見たテレワーク利用状況）によると最もテレワーク利用状況の低い業界は建設業であったようです。 建設業はハコモノを扱う以上、ある程度仕方がないところもある…

オープンデータの活用として、以前の投稿でRESASの紹介をしましたが、その姉妹サイトのV-RESASを今回はご紹介します。 V-RESASは新型コロナウイルスが、地域経済に与える影響を把握し、地域再活性化施策の検討におけるデータの活用を目的とした見える化を行…

多くのフェイクニュース（偽情報）が出回る中、すぐに情報に飛びつくのではなく、情報の真偽を見極めて行動を起こしたいものです。 ですが、情報の真偽を見極めるのは、かなりの労力が要りますし、調べたけれども結局よく分からなかったという経験をお持ちの…

消費者庁の公表した「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ報告書 」によると以下のようなAIに関するトラブルが予想されるとのことです。 想定される利活用 想定されるリスク 人の在・不在、居場所に応じたエアコンの運転や温度・…

コロナ対策のために、以下の取り組みをお考えなら、持続化補助金を申請してみましょう。次回の締め切りは8/7（金）です。 補助対象となる施策は、以下の3つです。補助対象となる経費の6分の1以上が以下いずれかに該当することが条件になります。 ・サプライ…

パワハラ防止法が2020年6月1日から大企業を対象に施行されています。 中小企業は2022年4月1日から義務化され、それまでは努力義務の扱いですが、2022年を待つまでもなく、パワハラを防止する対策は必要です。

コロナ騒動で移動が制限される中、電子契約への注目が集まっています。 ですが、電子契約のハードルが高く感じられ、結局契約書にハンコを押す習慣から抜けきれないのが現状かと思います。 電子契約は契約者本人を証明する電子署名をすることで成立しますが…

ツイッターはハッカーにより大統領候補バイデン氏をはじめ、130件のアカウントが攻撃を受け、このうち45件のパスワードがリセットされて詐欺に悪用されたことを発表しました。 ツイッターから機密情報を漏洩させたのは、”ソーシャルエンジニアリング”と呼ば…

コロナ騒動の影響で、あらためて自社のBCP（事業継続計画）を見直した中小企業も多かったことと思います。 仕入先の分散、在宅勤務の手順などBCPで検討すべきことも多いと思いますが、サイバー攻撃を受けた際の対応、セキュリティ対策についても是非BCPに含…

改正個人情報保護法が2020年6月5日に成立、12日に公布されました。2年以内に施行されることになります。 今回の改正では、リクルートキャリアによる内定辞退率の外部提供の問題を受け、規制を強化する面が強くなっています。 改正のポイントとしては、 個人…

新種のコンピュータウィルス「LODEINFO（ロードインフォ）」が国内の公共機関、メディア系企業を中心にサイバー攻撃を仕掛けています。 手口はメールの添付ファイルを開封させることにより、パソコンにウィルスを感染させるものです。 メールの件名は、コロ…

＠経済産業省 中小企業と大企業との間で協業を機会に知的財産（以下、「知財」）や技術に関するトラブルはよくあります。 例えば、協業後に大企業が中小企業の持っていたノウハウや技術を利用して、自社のサービスとして売り出してしまうケースなどがこれに…

＠IPA コロナ対策を装ったインターネットバンクへのサイバー攻撃が増加しています。 海外ではWHO（世界保健機関）を装ったメールが飛び交っており、日本でも保健所を騙るメールによって不正なサイトへ誘導したり、ウィルスに感染させる手法が使われています…

最近このバッジを付けている方を仕事の場でもよくお見掛けします。 SDGｓ お尋ねしてみると、「うちの会社ではSDGsに取り組んでいますので、皆このバッジをしています。これ目立ちますよね」とお話いただきました。 SDGs（エス・ディー・ジーズ）、ご存知で…

＠出前館 コロナによる外出自粛によって多くの飲食店が苦境に直面しています。そのような状況でも飲食店が活路を見出す方法としてデリバリーサービスがあります。 出前は江戸時代からある日本の文化とも言えます。 私も子供時代、ラーメン屋や寿司屋、そば屋…

AIを導入する前に、業務で要求される精度を設定しておきます。またAIは作成したら終わりではなく、その精度を評価して改善を続ける必要があります。 例えば、医療や自動運転など人命に関わるものでは、限りなく100%に近い正確な判定結果が得られないと実用化…

コロナ騒動のさなか、ホンダがランサムウェアによるネット被害を受けたとの報道がありました。 ランサムとは”人質”という意味で、ランサムウェアに感染するとパソコンをロックしたり、データを暗号化します。 そのうえで”身代金”を要求してくる手法です。 ラ…

スーパーマーケットを展開する株式会社コモディイイダが、PB商品製造委託を発注した下請け14社に対し、支払代金から不当な減額をしたとして、公正取引委員会より再発防止勧告を受けました。 同社は既に全額を下請け業者に支払い、公正取引委員会の勧告を真摯…

AI・機械学習・深層学習などと言われても、専門用語はよくわからない、でもそのエッセンスだけでも知っておきたいという方も多いと思います。ここでは、これらのワードについて解説します。 まず言葉の意味を定義してみました。 AI コンピュータにより人工的…

第一生命は投資先企業との対話において、新型コロナウィルスの感染再拡大への対応を促し、外出制限となっても事業継続できるような業務や事業のデジタル化を求めることを公表しました。 同社は、テレワークやオンライン事業の推進、サプライチェーン分断に備…

デジタル・トランスフォーメーションという言葉を見聞きする機会が増えたと思います。特にコロナ感染により消費者の行動パターンが変わったことにより、この流れに乗って生き残れる企業とそうでない企業は分かれてきています。 デジタル・トランスフォーメー…

日本ネットワークセキュリティ協会より緊急事態宣言解除後のセキュリティチェックリストが公開されています。 このチェックリストはコロナと共存して業務を再開するという観点から以下のような構成になっており、Wordファイルとしてダウンロードすることも可…

働き方改革関連法による残業時間の上限規制が規定されました。大企業は2019年4月から、中小企業でも今年の4月から既に適用されています。 改正前は36協定により実質的に上限無く時間外労働を行わせることが可能となっていました。今回の改正では、罰則付き（…

AIによる人員配置や採用の試みが実用化されつつあります。 ところがAIが人事を判断することにアレルギーが起きていることも事実です。 AIによる人事判断の問題点は概ね、以下のような事項になります。 AIの出力した結果は、どのようなプロセスで導かれたのか…

私たちは物事を二極化して考えることがよくあります。 男性と女性、経営者と従業員、与党と野党、などです。 例えば人口の２パーセントの人が国全体の資産の50％を保有しているなどという報道を耳にすれば、金持ちと庶民という構図が直感的にわかりやすく伝…

サンキュードラッグは北九州を地盤とする地域特化型ドラッグストアです。 北九州市は全国でも最も人口減少・高齢化が進む市町村のひとつですが、同社は高齢化の進む地盤で敢えて、高齢者をターゲットにした店舗作りに特化して成功している企業です。 高齢者…

経済産業省では、中小事業者・個人事業主の資金繰り支援のため、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証を発動しています。 まずセーフティネット保証4号とは、突発的な災害（台風・地震などの自然災害）により資金繰りに困難をきたした中小事業者、同5…

中小企業庁HPより コロナ騒動であらためてBCP（事業継続計画）を考えてみたという企業も多いことかと思います。 中小企業強靱化法には防災・減災に取り組む中小企業を支援するため、「事業継続力強化計画」として国が認定する制度があります。 この認定企業…

テレワークが開始されていから、VPNという言葉をよく耳にすることもあるかと思います。 VPNとは”Virtual Private Network”の略語で、仮想専用線ということになります。通信事業者の専用線やインターネット上に自分専用の仮想トンネルを作って、通信のセキュ…